悩める女性をサポート！関西の社労士・FP＠中村真里子

兵庫県宝塚市在住の社労士・ＦＰ（ＣＦＰ）の
中村真里子です。

犬と桜と阪神タイガースをこよなく愛する、
社労士・FPです。


平成　５年　　社会保険労務士試験合格
　　　　　　　
平成１４年　　日本ＦＰ協会　ＣＦＰ合格

平成１５年　　１級ファイナンシャル・プランニング技能士合格


その他に日商簿記２級・秘書検定２級取得


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退場しないでいられるか

若い頃からお金や投資に関する本や雑誌を読むのが好きでした。当時はネットはなかったので、情報は本や雑誌からというのが常識でした。その頃吸収したことが、お金や投資に対する下地になっているように思います。当時はバブルの時代だったのですが、イケイケどんどんというのはあまり好きではなく投資をやるのなら慎重にと思っていました。その頃、本や雑誌に登場していた人の中には、最近全く名前を聞かなくなった方もいますし、反対に今でも活躍している方もいらっしゃいます。お金の本のことで言えば、節約生活を書いた本があって、その本がとっても好きで何度も読み返していました。著者をリスペクトしていたのですが、実はその本の内容はすべて嘘だったのです。すごくショックで、すぐにその本も捨ててしまいました。お金は私たちが生活していくうえで、一生付き合っていかなくてはならないものです。投資の場合、一時だけ儲けても欲をかいたばかりに市場から退場した人も多いことでしょう。市場に居続けるということはそんなに簡単なことではありません。最近はそのことを強く感じています。

「NISA」小ネタ集

「NISA」のことをいくつかまとめてみました。ご参考になれば幸いです。■「NISA」と「つみたてNISA」は併用できない。毎年変更することは可能ですが、同じ年に２つのNISA口座は持てません。■金融機関の変更は可能。可能ですが、例えば２０１８年の１月にA証券のNISA口座で買い付けをした場合、２０１８年は金融機関を変更することはできません。■金融機関を変更しても変更前の口座で買った商品を変更先に移すことはできない。変更の度にNISA口座が増えてしまうので金融機関の変更はできるだけしない方がよいでしょう。■年間の上限額に手数料は含まない。あくまで上限額イコール投資額です。■１２０万円を超えていてもそのままの金額でロールオーバーできる。非課税期間の５年終了時のロールオーバーに限ります。つみたてNISAはロールオーバーできません。■投資信託の分配金再投資は枠を消費します。つみたてNISAで年間４０万円をめいっぱい使うことにしている人は注意が必要です。■１月に買っても１２月に買っても年末で非課税期間は終了。NISA口座で２０１８年の１月に買った商品も１２月に買った商品も２０２２年の年末で非課税期間は終了します。非課税期間は”最長で５年”となります。

”損をしないこと”が前提

投資商品を買うということは元本の保証はなく損をすることもあります。当たり前のことですが、誰も損をしようと思って投資商品を買うわけではありません。しかし、投資商品を買ってうまくいけば、とんでもない金額が儲かると考えている人もいます。数回損をしても、１回大きく儲けてトータルでプラスになればOKとも言えますが、それよりもやはり損はしないで、小さい利益でも積み上げていくことが大切だと思っています。”損をしない”ためにまず一番初めに知っておきたいのは、怪しい投資話には乗らないことです。それからブームに乗らないことも大事です。ブームに乗るということは後から参加することになるので、おいしいところは残っていないということが多いのです。「NISA」は損をしないことで活かせる制度だということも覚えておきたいです。数回損をしても１回大きく儲けるという考えでNISAを使ってもメリットは活かせません。最初からこういう考えで投資を始めようと考えている人は課税口座を使った方がメリットがありますよ。

投機だと割り切れますか？

仮想通貨の流出問題が世間を騒がせています。問題だと思うのは、仮想通貨がどういうものなのかよくわからずに上がっているから買ってみようと思う人が多いことです。仮想通貨は上げ下げは需給関係のみで決まるので、買う人が多くなれば上がるし、売る人が多くなれば下がります。今回このような問題が起こったことで、それでも仮想通貨の取引を続ける、もしくは始めてみたいと思うでしょうか？ギャンブルのように１発勝負で１度買ってみようと割り切っている人はそれでもよいと思いますが、恐ろしいのは深追いすることです。今回はたまたま運が悪かった、今度こそと思ったり、儲かった人はこんなに簡単に儲かるのならもっと金額を増やしてみようと考えたり。仮想通貨は投資ではなく投機です。深追いしない自信があるのなら自己責任で買うのは経験としてありでしょうか。私自身はとても手が出せそうにありませんが。

なんでも会社がやってくれると思っていませんか？

年末調整の事務などをやっていると、いつも感じることですが、申告書は白紙のまま、生命保険の支払証明書は出してくる人とかもいます。申告書を書いて下さいと言っても、今まで自分で書いたことがないと言って会社で書いてもらうのが当たり前と思っている人や、扶養のことを聞いても曖昧とか、以前に奥さんは仕事を辞めていたと年明けに言ってきたりとか。なんでも会社がやってくれて当然だと思っているようです。困るのは、こういう人たちはこちらの質問にはほとんど答えられないことです。多分わかっていないからだとは思うのですが、だったらきちんと質問してくれたらなと思うわけです。まあ、お役所の制度もどうかとは思います。住民税も普通徴収を特別徴収に切り替えるようにとお達しも出ていますし。益々、会社に依存して、本人は税金や社会保険のことに疎くなっていくのではないでしょうか？よく言われることに、税金は取りやすいところから取る。サラリーマンは源泉徴収できるので税金が取りやすいのです。自分が申告して納税することになれば、もっと意識も高まると思うのですが。なんでも会社がやってくれるとは思わないことです。せめて、自分の税金や社会保険料のことは意識を持ちましょうよ。

iDeCoとつみたてNISA

２５日のあさイチでiDeCoとつみたてNISAの特集が組まれていました。どちらを選ぶのがよいかという話でした。当然２つともに口座を持つことは可能です。しかし、どちらか一方というのであれば「ご自身の年齢」と相談してみるというのはどうでしょうか？iDeCoは掛金を拠出できるのは６０歳まで（運用は７０歳まで可能）。つみたてNISAは年齢ではなく運用開始から２０年間。２０代、３０代の方であればiDeCoの方がメリットが大きそうですが、問題はiDeCoは６０歳までは現金化できないこと。しかし、所得控除というおいしい餌？がついている。このあたりをどう考えるかということになります。ただ、年齢だけではなく職業や家計、当人の考え方などいろんな要素を総合して決めるのがよいと思います。悩む～という方はご相談下さいね。

シナリオを描いてみる

株を買ってみたいと思ってもなかなか銘柄が選べないという方は多いと思います。株式投資は未来を予測してするものです。今、流行っているからといって飛びつくのではもう遅いのです。さて、最近ブームの仮想通貨。仮想通貨を投資商品としてではなく、本来の通貨として考えた場合、仮想通貨が普通に出回るようになれば、為替を気にする必要もなくなります。振り込みなど銀行での決済も必要なくなるのではないでしょうか？銀行の大きな役割は貸付業務ですが、現在マイナス金利の影響で利ザヤが稼げなくなっています。銀行にとって住宅ローンは良い商売ではなくなりつつあります。このように考えていくと、銀行の存在そのものにも疑問符がつくような気もします。現に、メガバンクはAIの影響で人員削減の方向へ舵をとっていくようです。銀行はこれまで経費が高いということが言われていたので、経費削減に取り組むようですが、人員整理、経費削減とどうも後ろ向きの策ばかりが取りざたされています。銀行というもの自体が将来も存在しているのでしょうか？私の勝手な想像ですが。

長く続けられる投資とは？

最近、大きく取り上げられることが多くなった仮想通貨への投資。バブルという意見もあれば、まだまだ上がるという意見もあります。私自身は仮想通貨への投資はしませんが、これだけ話題になれば買ってみたいという気持ちになるのは理解できます。どういう投資をやりたいのか、どういう投資が自分に向いているのかはなかなかわかりません。私が考えるのは、まずは興味があるものならよいのではないかな？と。ただ、数回買ってみて利益が出なかったから即やめるというのはもったいない気もします。やり方がわかっていなかった、間違っていたからという可能性もあります。流行っているからという動機ではなく、興味が持てるもの、勉強してみたいと思う投資商品を少額で買ってみて、実地で勉強していくのが一番だと思います。ブームに乗るということは乗り遅れると痛手も大きくなります。次々とブームに乗っていくと下り坂で乗ってしまい、そのままということもあり得ます。ブームで選ぶのではなく、長く続けられそうな投資商品を選ぶということはかなり重要な要素なのです。

投資信託のメリットを潰さないために

「投資信託」の一番のメリットは「分散」にあると私は思っています。個別株投資ではある程度まとまった資金が必要ですが、「投資信託」は１万円から買えますし、積立なら１００円単位で購入することも可能です。例えば１万円ずつでいくつかの「投資信託」を買えば、世界中の何千社の株式や債券を持つことができるのです。しかし、投資信託には１か国の債券のみのものもあります。これらは金利がよい、オリンピックなどが開催されるなどのテーマ性のある国のことが多いのです。そのため、金融機関が売りやすいとも言えます。１か国に偏った投資をしてしまうのは過剰なリスクを取ることになります。「投資信託」の武器である「分散」が効かなくなるのです。これは外国だけではなく、日本のみの株や債券しか持っていない場合も同じです。日本に住んでいるのだから日本の株や債券を多少多く買うのは仕方ありませんが、今後、日本がどうなるのかは誰にもわかりません。「投資信託」を購入する場合は「分散」をいつも頭に入れておきたいものですね。

何がリスクなのか知っておきましょう

前回の記事では「債券」と「株式」のどちらのリスクが高いのかをご説明しました。今回は外国の株式や債券のリスクについてです。外国株式や債券は日本の株式や債券に比べてリスクが高くなります。この大きな理由は「為替」です。外国債券は金利が高いものも多いです。この金利の高さに目をつけて金融機関では外国債券の投資信託を勧めます。確かにアメリカの１０年国債などは2.5％ぐらいの金利です。日本の１０年国債の0.075％などと比べると高いのがわかりますが、しかし、為替が動くと金利差などは吹っ飛んでしまいます。これが為替の大きな影響です。外国と一口に言ってもアメリカなどの「先進国」もあれば、アジアやアフリカなどの「新興国」もあります。「先進国」と「新興国」を比べると「新興国」の方がリスクは高くなります。これは「新興国」には政情の不安定さや戦争などのリスクがあるからです。これらのリスクを知った上で投資商品を選んでほしいと思います。

債券と株式

投資信託を選ぶにあたっては、その投資信託の中身が何なのかというのは重要な要素の１つです。その中身によってリスクが高い（リスクとは”不確実性”のこと）か低いかというのも決まります。「債券」というのは借用証書のようなものだと思って下さい。国債は国が、社債は企業が、お金を借りている借用証書です。定期的に利息が支払われますし、期日がくると元本が払い戻されます。「株式」は出資金なので元本は保証されていません。会社が倒産してしまえば紙切れになります。但し、人件費や経費や税金を払って残った利益は基本株主のものです。「債券」と「株式」を比較すれば、「株式」の方が「債券」より”リスクは高い”と言えます。「債券」はあらかじめ利息が決まっていますが、「株式」は成長の度合いによって価値が変わるので、「株式」の方がハイリターンになる可能性があります。投資信託も「株式型」の方が「債券型」よりハイリスクハイリターンとなるのです。

つみたてNISAは商品が選びやすい

現在、日本で個人が買える投資信託は６０００本程度あると言われています。投資信託はプロが運用する商品なので、個別株より簡単に思われますが、６０００本から良い投資信託を選ぶのは至難の業のような気がしませんか？つみたてNISAは一般のNISAと違って個別株やREITは買えません。買えるのは投資信託とETF です。ただ、投資信託やETFならなんでも買えるというわけではなく、法令上の条件を満たす商品のみが買えることになっています。これらの商品は金融庁のホームページに一覧として出ていますので是非、参考にして下さい。但し、これらの商品はどの金融機関でも買えるものではなく、金融機関によって取り扱っている商品も本数も違いますので、そこは注意が必要です。金融機関選びは重要ですよ。