働く女性を応援!関西の社労士・FP@中村真里子

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投資信託は基本のものから‥

お知り合いの方から投資信託の分配金13万円を貰ったと聞きました。当然のことですがエチケットとして元本はいくら(つまりその投資信託をいくら買ったのかということ)は聞けませんが、ざっと勝手に計算して2.5%ぐらいの利回りではないかと思いました。ご本人は満足されているので、それはいいと思うのですが、その投資信託の内容を聞いてみると、普通はあまりおススメできるものではないなと思いました。まず、新規設定の投資信託でした。新しく出た投資信託は実績がないことから買わない方がいいと思います。過去の実績と今後その投資信託がどうなるかは別問題ですが、やはり過去どれぐらいのリターンがあるかを知ることは多少参考にはなります。その投資信託の投資先が偏っている、分散されていないことも問題だと思いました。他には、販売手数料、信託財産留保額(解約の際必要)が必要ということもひっかかりました。信託報酬も1%を軽く超えています。ついでに言うと、分配型というのも疑問です。このお知り合いの方は投資に慣れている方で、対面営業の証券会社の営業マンが付いておられます。その営業マンが勧めた外債で損をしたので、これで取り戻したそうですが‥。私のポリシーとして、お客様以外には口は出しません。何より、ご本人が納得しているのであればね。ただ、投資初心者は基本の投資信託から買われるのが良いと思います。

「配当」と「株主優待」ここが違う

株主優待は全上場企業の3分の1程度(1200社以上)が実施していると言われています。以前は自社製品が多かったように思いますが、最近は自社製品だけでなく、クオカードやお米などそれぞれの企業が工夫を凝らしています。企業は個人投資家を増やしたいと考えているため、株主優待に力を入れています。株主優待で有名になられた桐谷さんの優待生活をテレビや雑誌で見られて、株を買ってみようかと思われる方も多いかと思います。実際、株主優待は株価に影響を与えていて、その影響力は配当より大きいとも言われています。配当は「お金」で貰う、株主優待は基本「モノ」(割引券などもあります)で貰うものですが、それ以外にも違うところがあります。配当は1株につき○○円の配当となります。株式投資には売買の最低単位の「単元」というものがあり、例えば100株が単元の企業の場合、1株50円配当だとすると、100株持っていれば5,000円の配当ということになります。一方、株主優待は株主1人につき1つとなります。1人で200株持っているから優待品2つは貰えないのが原則です(クーポン券などの場合、単元が増えることによって割引額が増えるということはあります)。優待品を2つ欲しいのであれば、自分と家族で1単元ずつ持つとよいでしょう。配当は1人で200株持っていたとすると、先の例で言うと10,000円の配当が貰えます。最近は株主優待も長期に持ち続けている株主には、手厚くするという企業もあります。優待で気をつけたいのは、最低単元では優待はないという企業もあります。もう1つ、配当は本決算と中間決算で貰えても、優待は決算のみもしくは中間決算のみという企業もあります。優待狙いの方はこのあたりはきっちりと確認しておきましょう。

おひとりさまでは入院もできない

10月30日付けの朝日新聞に「9割超の病院・施設 保証人求める」という記事が載っています。東京都内の病院や介護施設3335施設を調査したところ、身元保証人を求めている施設は91%、そのうち保証人がいない場合の対応として「成年後見人などがいれば認める」が56%、「いなくても認める」が14%だったそうです。一方で「入院や入所を拒否する」と回答した施設も7%あったそうです。私ががんで入院したときは父が保証人でした。その病院は保証人を1人立てればよかったので、ホッとしましたが、大変なところになると、4人保証人が必要だったというのも聞いたことがあります。私のように、兄弟姉妹、子どもがいない人間は、両親が亡くなったらおちおち入院もできないなと思います。記事には身元保証人を求めている理由も載っていますが、「支払の保証や担保」「遺体の引き取りや部屋の明け渡し業務」などが上位になっています。私の知り合いの人で、叔母さんの入院の際、保証人になったそうですが、その病院は1週間ごとに支払いを求めてきたそうです。私の母が転院した病院では、入院の際、保証金5万円を納めなくてはなりませんでしたし、パンフレットに死体処置料12,000円とハッキリ書いてありました。正直、ほんとに金儲け主義の病院だったと未だに怒りがあります。生き死にの問題に「身元保証人」がいないから見放すというのはどう考えてもおかしいのではないでしょうか?今後は益々、身寄りがいない人たちが増えていくことでしょう。早急な対策を望みたいと思います(厚生労働省令などでは保証人がいないことを理由にした入所拒否を認めていないそうです)。

株主還元は株価に影響を及ぼすのか?

先日、同志社大学で行なわれたセミナーに参加しました。株式投資に関するセミナーだったので興味津々だったのですが、仕事の都合で半分しか聞けなくて大変残念でした。株主還元には「配当」「自社株買い」「株主優待」があります。理論的には株主還元は「中立」。つまり株価には影響しないということになります。「配当」にしろ「自社株買い」にしろ、株主価値(時価総額)に変わりはありません。ただ、ここからは私の感想ですが、株主の立場から言えば、今、配当をもらうことで自分の懐が潤うわけです。配当しないことによって、企業の現金は減らないとしても、株主側としては自分に実際現金が入ってくることが大事なのではないでしょうか(特に短期売買の株主としては)。さて、もう1つ「株主優待」の株価への影響力は「配当」より大きいとあります。株主優待株は権利確定日に向けて規則的な周期で株価が上昇することが多いのだそうです。セミナーではその周期についても説明があり、そこで株主優待株を買えば、統計上利益が出やすいとのことでした(実践の資料もありました)。ただ、私が疑問に思ったのは、現在のように株価が連騰しているような時期に、本当に有効なのだろうか?ということです。質問してみたかったのですができず。しかし、講師の方の、このやり方は”あくまで投機”という言葉に納得した私です。

そっか、私、転移も再発もしてたんだー

乳がんに関する2本のセミナーに参加して来ました。大学の先生のセミナーです。乳がんとひと言で言ってもいろんなタイプがあります。型の違う乳がんそれぞれについての治療法のセミナーです。話を聞きながら、ああ、そういうことだったのかと思ったことがありました。私は1軒目の病院の治療に納得できなかったこともあり、2軒目の病院に行き、即、手術してほしいとお願いしました。手術後、入院中に先生からリンパ節にも転移していると言われ、退院後、抗がん剤治療が始まりました。手術したら抗がん剤治療は免れる可能性が大だと思っていた私はかなりショックを受けました。しかし、今思えば、転移していたという意識はなく、ただ抗がん剤治療が始まるイコール吐き気、脱毛という図式が頭にありそれがショックだったのでした。先生に言われる通り、抗がん剤と分子標的薬を3週間に1度やりながら半年が経とうとしたとき、鎖骨のあたりが腫れているような気がしました。先生に何気なくその事を言うと、触診した先生は焦りながら「これは抗がん剤が効いていない。再発している。」と言いました。その後、抗がん剤を替え‥と私の治療は続いていきました。今日のセミナーで、転移していたらこの薬、再発していたらこの薬というのを聞いて、私が経験したものや、次はこの薬を‥と言われていたものだったので、そっかー、私、転移も再発もしてたんだーと改めて思ったのでした。当時は副作用と治療費の不安でいっぱい、且つ必死でした。だから転移だ、再発だということより、副作用で仕事できなくなったらどうしようとか、治療費が尽きたらどうしようとかばかり考えていました。セミナーで私の型の乳がんは10年経てば再発しないというものではなく、20年、30年でも再発はありというのも知りました。ただ、このセミナーで先生が「過去こうしておけばよかった、この先どうなるんだろうと考えるのはムダ。腫瘍マーカーに一喜一憂する必要もありません。ただ、今をどう生きるかが大事なのです」と言われたことに、何故かいろんなことを考え、涙ぐむ私がいました。

まずはきちんと制度を説明してほしい

親戚が銀行に行ったら「つみたてNISA」を勧められたそうです。毎月5,000円ずつ買い付けると1年で60,000円。ただ、この60,000円は増えることもあれば、減ることもある。わかったのは‥これだけだったそうです。「箱」がどうのこうのとも言っていたらしいですが、これは1年いくらまで買い付けられる枠のことを言っているのではないかと推察します。以前、私のところへ来られたお客様も銀行に投資信託のことを聞きに行ったら、結局商品を勧められただけで、肝心の投資信託が一体何なのかということは全然わからなかったと言われたことがありました。さて、最初の親戚の話ですが「自分ではよくわからないので、親戚にファイナンシャルプランナーがいるので聞いてみます」と言ったところ、明らかに態度が変わりトーンダウンしたそうです。本当に心から「つみたてNISA」がおススメなら何も自信を持って、堂々としていればいいのにな‥と思うのですが。商品を勧める前に、お客様に制度のことをきちんと説明するのがまず基本です(金融機関ではそれがなかなか難しいのです)。皆さんもなんとなくしかわからないものには気をつけて下さいね。「つみたてNISA」についてはこちらで簡単に説明しています。

介護休業制度の意味とは?

介護保険制度があることをご存知の方は多いと思いますが、「介護休業制度」というものもあります。労働者が配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫を介護するための休業制度です。介護保険法上の介護認定を受けていなくても介護休業はできます。期間は対象の家族1人につき93日となります。ただ、この93日、およそ3ヶ月ですが、普通に考えて短すぎると思いませんか?介護は育児とは違って全くメドがたたないと言えると思います。そういうことを考えると93日というのはあまりにも短い‥。実は介護休業というのは自分が介護を行う期間ではないということを知っておいて下さい。介護休業は、仕事と介護を両立するための準備期間と捉えて下さい。この93日の間に、市区町村窓口へ申請の手続きに行ったり、地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談する期間なのです。経験上、これらの手続きはかなり時間も取られますし、精神的にも参ります。特に私の場合は両親が同じ時期だったこともあり、疲労感は半端ではありませんでした。私のような、比較的時間の都合がつく仕事であれば別ですが、普通に会社にお勤めの方であれば、しょっちゅうしょっちゅう仕事を休むのはストレスも溜まるし、周囲に気兼ねもしますよね。介護は1人でするものではなく、使える制度は上手に使って、仕事と両立できるようにしたいものです。