悩める女性をサポート！関西のFP＠中村真里子

兵庫県宝塚市在住のＦＰ（ＣＦＰ）の
中村真里子です。

詳しいプロフィールはHPをご覧下さい。
https://fp-mariko-yosuga.amebaownd.com/


平成　５年　　社会保険労務士試験合格
　　　　　　　
平成１４年　　日本ＦＰ協会　ＣＦＰ合格

平成１５年　　１級ファイナンシャル・プランニング技能士合格


その他に日商簿記２級・秘書検定２級取得


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旧NISAの顛末

今年新NISAが始まりましたが、私は旧NISAから利用しています。つみたてNISAではなく一般NISAの利用者です。一般NISAの場合、非課税機関は５年。ただ、ロールオーバーできるので最長１０年まで。但し、２０２４年からは新NISAが始まりましたのでロールオーバーできない場合もあります。私、ロールオーバーして１０年ギリギリまで粘っていた銘柄が２銘柄。粘っていたというのは含み損だからです。しかし結局含み損のまま１２月を迎えることになり、売ることにしました。私、ほとんど損切りをしません。株や投資信託は長期で持つのが普通だと思っているからです。しかし旧NISAの場合、NISA口座が消滅することによりNISA口座で買っていた株や投資信託はそのまま課税口座に移されます。例えば旧NISAで１０万円で買った株が８万円に値下がりしたとします。そのまま課税口座に移ると取得価格は８万円ということになります。時が経ちその株が１０万円になったとします。そこでやれやれと思って株を売ると２万円の利益が出たと見做されその２万円に税金がかかります。しかしよく考えてみると元々は１０万円で買った株を１０万円で売っただけのことで損益は0です。こういうことを避けるために私は損切りすることにしました。ただ、１銘柄は配当を考えると利益が出ています。もう１銘柄は配当込みでもマイナス、優待を考えるとなんとかプラスでした。このことからやはり新NISAは使いやすいなと思います。非課税期間が無期限ということは大きいです。やはり投資は長期を前提に考えたいものです。

IRセミナーへ＜52＞　卸売業　サービス

今回のIRセミナーは３社でした。１社目はK社です。K社は創業１２７年の鉄鋼専門商社です。K社の創業の地が名古屋ということもあってトヨタ自動車とは長年の取引があるとのことです。海外に拠点はなく、国内に集中し地域に貢献しているとのこと。鉄は加工が容易、低コスト、リサイクルが容易というメリットがある反面、鉄鋼業はCO2排出量が産業部門の４０％を占めています。K社では２０３０年度のCO２削減目標を２０２０年度比マイナス５０％とすることを掲げています。２社目は中古車オークション代行等を手掛けるO社です。O社は以前にもIRセミナーに参加したことがありますので割愛します。O社についてはこちらをご覧下さい。３社目はM社です。M社は東海地方に根差したM＆A支援企業です。M＆Aとは、ある会社が他の会社を買うこと等を指しますが、最近では後継ぎがいないという問題も取りざたされています。そういう問題のお手伝いをする企業です。士業や金融機関との強固なパートナーシップつまり紹介営業が競争優位性ということも言われていました。気になったのは２０２５年９月期予想の数字です。売上高は前期に比べて微増しているのに営業利益、経常利益、当期純利益が半分以下になっています。これについては来場者が質問したのですが、人件費の伸びということで、あまり詳しく聞けなかったのが残念でした。

IRセミナーへ＜51＞　サービス　情報・通信

今回のIRセミナーも２社です。１社目のK社は終活に関したポータルサイトを運営しています。ポータルサイトにユーザーを集め、提携事業者を紹介。成約した際に提携事業者から成約手数料をもらうというビジネスモデルです。自治体とも協働しており、終活メディア事業や終活受託事業を行っています。経営にあたっての基本方針としてはB/Sはスリムにとのことです。株主還元として中期経営計画の３か年（２０２５年１月期より）に限り、配当性向１００％、または１株あたり２０円のどちらか低い方を配当とする方針を打ち出しています。今後、高齢化が進み終活は益々話題になることが多いかと思われます。K社の売り上げの伸びが期待できるのではないでしょうか。２社目はS社です。S社は食品流通業界に特化したクラウドサービスを提供している唯一の企業とのことです。今後は大規模食品スーパーへの展開で成長を加速していきたいとのこと。「食品小売業」と「食品卸売業」の２領域にサービスを提供しています。企業の枠を超えて、協力できるところは協力とのことで、「シェアクラウド」（共同利用型のクラウドサービス）を展開。「シェアクラウド」のメリットは・エンジニア不足の解消・常に最新のシステム・高額投資が不要とのことです。ユーザーにとっては最新のシステムが利用できて安価で済むというのは大きなメリットではないでしょうか。人材への投資も積極的に取り組むとのことです。配当についてはここ１０年は減配もありません。

IRセミナーへ㊿　情報・通信　卸売業

今回のIRセミナーも２社です。まず１社目は情報・通信のC社です。企業向けのシステム受託開発が核です。当社の役割としてこんなことが書かれています。「旧世代ITシステムと、新たなデジタル技術の両方の知識、ノウハウで企業のデジタル競争力の底上げを支援する」。エンドユーザーとの直接取引が多いことが強みとのことです。２０２２年にはオリジナルサービスブランドも立ち上げています。東証グロース上場企業なので今後の伸びに期待したいところです。２社目も偶然Ｃ社です。こちらはバイオ（ライフサイエンス）の専門商社です。ライフサイエンスの基礎研究に用いる研究用試薬・機器を販売しています。顧客は大学の研究室、公的研究機関、製薬、食品、化粧品会社などで基礎研究を行う研究者とのこと。取扱い品目が１２００万品と膨大な商品を取り扱っていることも特徴。研究者の欲しいものが必ずあるＣ社を目指しているとあります。会社設立以来、黒字経営とのことですが、輸入商品が売り上げの多くを占めるため、円安は厳しいとのことです。資本コストや株価に対してもかなり意識した経営をしていらっしゃるとの印象を持ちました。個人相談のお問い合わせはこちらから個人相談の詳細はこちらをご覧下さい

IRセミナーへ㊾　サービス・精密機器

今回のIRセミナーの１社目はC社です。こちらはサービス業なんですが、主な事業は「スチュワード事業」というものです。「スチュワード事業」と聞いてすぐにわかる方も私のようにピンとこない方もいらっしゃるでしょうか。「スチュワード事業」とはホテルやレストラン等での食器等洗浄、客室やパブリックスペース、厨房等の清掃を行う事業です。他には「フードサービス事業」これはホテルや企業等の従業員食堂の運営やホテルの朝食レストランの運営などだそうです。この他「空間プロデュース事業」もあります。「スチュワード事業」に関して言いますと例えばホテルなどに赴いて食器等の洗浄を行うとのこと。派遣みたいなものですと説明者の方が言われていましたが、チームで動くみたいなことを言われていたので派遣というより請負なのかなと思いました。と、いうことは人員をあらかじめ確保しているのかということが気になりました。これは質問してみたかったのですが、その勇気がありませんでした。２社目は精密機器のO社です。こちらは「流量計」の会社。「流れ」を「はかる」ことで世の中を円滑にする会社ですとあります。「流れ」を「はかる」とは液体、気体、蒸気などの流体が配管にどれだけ流れているか「流量計」を使って正しく計測することだそうです。中心事業は「センサ事業」でこちらは計量計測機器および関連機器の製造販売とのこと。他には「サービス事業」「システム事業」などもあります。工業計器を扱っている会社でＢｔｏＢということもあり一般消費者にはあまり馴染みのない会社だとは思うのですが、例えば焼肉のたれ等の調味料のブレンディングなどにも流量計が使われているとのことなので少しは身近に感じられるのではないでしょうか。個人的には製造業の会社が好きなのでＰBＲ１倍割れ配当利回り3％超は興味をそそられます。個人相談のお問い合わせはこちらから個人相談の詳細はこちらをご覧下さい

消費者目線で考えてみると

「タピオカ屋はどこへいったのか？」という本を読みました。サブタイトルは「商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ」とあります。商売を始めたい人向けに書かれた本なのですが、私はお客の立場として読んでみました。つまり個人としてうまく惑わされないようにお金を使うのは‥という観点から読みました。「GAFAはなぜサブスク収益を重視してきたのか？」経営の立場からいえば単発でモノを買ってもらうより一旦契約を交わしたらずっと毎月お金が入ってくるという商売の方がおいしいというのはわかります。反対に消費者の立場でいえば、一旦契約したら毎月一定の金額が引き落とされていくということになります。銀行引き落としであれば自分の手間もかからないため毎月引き落とされて行っても自覚がありません。そしてそのうち契約していることさえも忘れるということはあり得ますね。あとこういう章もあります。「街に増えた脱毛店はなぜキャッシュに困らない安定経営なのか？」これは複数回にわたる施術料金が前払いであるから。エステサロンなどもそうでしょうね。こういう美容系のところというのはたまに倒産などがあり前払いしているのに返金してもらえるのか‥というニュースを見ることがあります。お店にとっては前払いという商売はかなり助かります。反対に消費者にとってはわりと高額な金額を支払ってサービスはあとで受け取るということになります。このように経営者にとっておいしい商売のやり方を一消費者目線で見てみるとどうかということを常に考えてほしいと思います。ちょっと立ち止まって考えれば衝動的にお金を使うということも回避できるかもしれません。「サブスク」と「前払い」はよく考えてから。  個人相談のお問い合わせはこちらから

IRセミナーへ㊽　サービス　情報・通信

今回のIRセミナーは２社でした。まずはP社です。P社は英語学習のサービスを提供している会社です。事業内容は大きく分けて２つ。１つは英語コーチングサービスです。お客様ひとりひとりに専任のコンサルタントがつくのだそうです。これは自学自習に重きを置いているためとのことでライザップを思い浮かべていただければとのことした。このコーチングサービスの売上高が全体の67％。もう１つはサブスクリプション型の英語学習です。こちらはアプリを利用してリスニングとスピーキングを鍛えることにフォーカスしています。コーチングサービスの方は３か月６０万円と結構なお値段です。一方のサブスクリプションの方は月額５～６千円とお手頃な価格になっています。今後は法人向けサービスを強化していくとのことです。もう１社はＴ社です。証券やＦＸのオンライン取引のためのシステムを開発し、金融機関に提供するＢ to BのＩＴ企業です。こちらの社長さん、この７月に社長に就任したばかりとのこと。あるオンライン証券を立ち上げ上場を果たし、その後売却したことでまとまったお金が入ったと、わりと赤裸々に語っていらっしゃいました。現在、従業員持ち株会で毎月９９万円の自社株を購入しているそうです。このあたりも赤裸々ですよね（笑）。それだけ自社の今後の業績に自信があるというか必ずやりますとのことでした。なんともユニークでチャーミングな社長さんでした。１社目のＰ社の社長さんは若くて声の張りもよく大きな声で自信満々のプレゼンでした。２社目のＴ社の社長さんは自分も投資家と何度も言われていました。ほんとに投資が好きな方なんでしょうね。ただ、注意として自社の株を買ってはほしいけど、信用取引などでくれぐれも全財産をつぎ込むようなことはやめて下さい。もちろん頑張りますけどねと言われていました。なんとなくこの社長さんのファンになりました^^;やはり社長の生の声を聞くというのはいろいろ思うところがあり勉強になります。

インフレに対抗するには

最近はほんとに物価高に苦しめられています。スーパーに行ってもため息しか出ません。さて、こういう状況なのでいろいろ節約の知恵を絞っている方も多いことでしょう。私は軽い節約ぐらいしかしていないのであまりアドバイスできることがありません。節約に関していえば「辛くなる節約はやめよう」「それほど苦にならず続けられる節約をしましょう」これに尽きます。皆さんでこれらを探ってみて下さい。あと投資について書きます。投資に関してはハードルが高いなと思う方と投資なんて怖いものはするべきではないという方もいるでしょう。個人的にはそういう方たちに向けて「いや、絶対投資をやるべきですよ」とは言いたくありませんでした。なぜ「でした」過去形なのか。それはやはり物価高を考えるからです。これまでの日本はデフレでモノの値段が上がりませんでした。それが昨年あたりから物価高が叫ばれるようになっていわゆるインフレです。もちろん賃金がそれに比例して上がっているのであれば問題ありませんが、賃金が物価高に追いついていない状況です。最近、銀行預金の利息が上がるということが出ていましたが、それでも微々たるもので、物価高に対抗できるものではありません。先日、澤上篤人さんの本を読みました。澤上篤人さんはさわかみ投信の創始者の方。澤上さんはスイスのプライベートバンクにいらっしゃったこともありプライベートバンクでの資産保全の重要度の順番について書かれています。１番目は戦争に対して。まあ、今のところこれは日本で暮らしている限りほぼ関係ないと言えます。２番目にインフレとあります。つまり資産を保全するにはインフレに対抗する手段を考えることが重要なのです。そうなると銀行預金だけではどうなのか‥。今一度皆さんに考えてほしいと思います。

個人株主説明会に行って来ました

先日、ある商社の個人株主説明会に行って来ました。いつものIRセミナーと違うのはこの商社の株を持っているつまり個人株主向けの説明会です。IRセミナーは株を持ってほしいという営業の要素が強いのですが、この個人株主説明会はもちろん株の保有を増やしてほしいという思惑もあるのでしょうが、どちらかと言えば個人株主に対してのサービスという気がします。今回大阪の個人株主説明会に参加しました。場所は梅田のヒルトンホテルでした。まずは講談師の旭堂南龍さんの講談でこの商社の物語が披露されました。その後、社長と専務の挨拶。司会者による社長へのインタビューと続きます。おしまいは参加している株主からの質疑応答でした。質問もあったのですが、どちらかと言えば頑張って下さい、期待していますの声が強かったように思います。ある８７歳の方がいまして、その方は（前身から）６０年ぐらいこの会社の株を持っているおかげでいい暮らしをさせてもらっていますと言われていました。いい株を長く持ち続けると資産になるのだと改めて感じました。お土産もありました。鮭のほぐし身の３個セット。実はこの会社の個人株主説明会に参加したのは２回目です。前回は確かお菓子をいただきました。今回の鮭のほぐし身セット。まだ食べていませんが、食べるのが楽しみです。こういう株主優待？もいいなーと思いました。

IRセミナーへ㊼　卸売・建設

今回のIRセミナー、まず１社目は卸売りのS社です。S社は輸出、輸入を行う貿易商社です。事業内容としては「OEM事業」と「ブランド事業」があり比率としては7：3とのことです。「OEM事業」は黒子に徹しているということを言われていました。大きな得意先として良品計画を挙げられていました。今後はEC事業の拡大を目指すということです。実際運営店舗数は2020年の3月期には83店舗だったのが2025年3月期には27店舗となる予定だそうです。働きやすい環境整備についても語られていまして男女ともに育児休暇取得率は100％を達成したとのことです。10月1日に1：4の株式分割を行う予定。株主優待も実施されていますし、株主還元に積極的な印象を持ちました。個人投資家の株式数が6割強を占めるというのも納得です。２社目は建設業のD社です。D社の事業分野は①　ビル空調設備②　産業空調設備③　塗装システムとなっています。②の産業空調システムではクリーンルームの空調設備の設計や施工を実施。この事業は参入障壁が高いとのことです。③の塗装システムでは塗装工場の設計、施工を実施。日本でトップ、世界でも2位とのことでした。配当に関してですが、これまでは配当性向を基準に増配基調を継続していましたが、今後は連結自己資本配当率（ＤＯＥ）3.2％を目指し、安定的な配当を実施するとのことです。この3.2％というのがなんか中途半端なイメージを受けたのですが、これはＲＯＥ8％✖配当性向40％で3.2％という数字になるとのことです。利益に連動した配当性向よりも配当の安定性が増すというのはわかります。今後は配当性向よりもＤＯＥの考え方が主流になっていくかもしれませんね。

IRセミナーへ㊻　機械・不動産

今回のIRセミナー、まずは衛生用品製造機械事業のZ社です。衛生用品製造機械の他に紙おむつリサイクル機や医療用品、介護用品などの事業内容となっていますが、衛生用品製造機械事業が８割を占めているとのことでした。国内の少子化もあって紙おむつの需要が減っているとのことで、それを介護用紙おむつの需要拡大でカバーしたいところですが、高齢者すべてが紙おむつを必要としているわけではないので厳しいところがあると言われていました。ただ新興国で衛生用品の使用率が向上しているのでそこに期待をしているとのことです。新規事業の介護の分野で「自動排泄処理装置」の紹介がありました。排泄物を自動で吸引後、おしりを洗浄するというものです。この参加しているIRセミナーでは最後に質問コーナーがあります。これまで私が参加してきた中で１度も女性が質問されたという記憶はなかったのですが、今回はこの装置についての質問を女性が２名しておられました。やはり介護の問題は女性にとって切実なのだなと感じました。２社目は不動産のL社です。中古不動産の流通・再生・運用を行っています。業績はかなり好調。売上高前年同期比１２２．２％、経常利益前年同期比１８４．９％となっています。L社の競争優位性として独自のデータベースを構築し、それに基づいた営業システムが成されていることです。あと、在庫回転サイクルが極めて短いことも特徴です。私見ですが、社長さんがかなりやり手のように感じました。積極的なビジネスを展開してられるのだろうなという印象です。今回の２社とも実は説明を聞くのは２回目でした。このように積極的にIR活動をされているというのは自信の表れではないでしょうか。

IRセミナーへ㊺　金融・人材派遣

今回のIRセミナー、まず１社目は金融のJ社です。金融ソリューション事業として、多様な事業を展開とあります。①　オペレーティング・リース事業②　環境エネルギー事業③　不動産事業④　プライベート・エクイティ投資事業を展開されています。２０２４年第２四半期は経常利益の達成率、進捗率ともにかなりの数字を叩き出していますが、これは為替差益によるものとのことです。円高が進行すると経常利益は変動する可能性もあるとのこと。説明されていた社長さんは今後のいろんな事業の展開についてかなりお話されていました。防犯システムの提供や仮想通貨についても。その中で私が興味を持ったのは「脳波計」でした。これを頭につければ脳年齢がわかり認知症対策にも使えるとのことでした。２社目は人材派遣サービスのU社です。カテゴリー特化型人材ビジネスを展開とあります。現在、オペレーター派遣・業界１位、介護人材派遣・業界２位、建設技術者派遣・業界８位ということです。今後は建設業界の人手不足に対応すべく建設技術者派遣に力を入れていくようです。あと介護人材としては外国人を雇用し特定技能研修や資格支援等などでフォローしていくとのことです。ここからは私見です。私も３０代の頃、派遣として働いたことがあります。もうかなり昔のことで今とは事情が変わっているとは思いますが、派遣業というのはかなり難しい業界なのではと思います。今の時代のように人手不足が叫ばれる時代であればやはり給与を高くしなければ良い人材は集まりませんし、そのためには高単価で営業を掛けなければなりませんよね。でも、企業にすればできるだけ経費は抑えたいはず。差別化をどうはかるか？かなり難しい課題だと思います。