「教育資金」と「住宅資金」の注意点

目的別の貯金に関して言えば、それぞれに適した商品というものがあります。

「教育資金」には「学資保険」などがよい例です。

但し、学資保険も下手をすると元本割れのものもありますし、

最近はマイナス金利の影響で販売を停止した保険会社もあるようです。

「住宅資金」には「住宅財形」があります。

これは元利合計で550万円までの利子が非課税になるというものです。

ただ、預金や保険に関していうと低金利やマイナス金利のため、魅力のある

商品が少なくなってきました。

「教育資金」は子どもの年齢に応じてその年齢までに必ず目標の金額を貯める必要が

あります。

つまり満期を見据えて貯める（運用する）ということが大切です。

ジュニアNISAも始まりましたが、ジュニアNISAだけで教育資金を作るのは制度的に

厳しいのかなという気がします。

「住宅資金」はいくらぐらいの家を買うのか、そのためには頭金をいくらぐらい

貯めたいのかを考えることが重要です。

住宅資金を用意するための方法は先に書いた通り、「住宅財形」となりますが、

住宅財形は勤労者で55歳未満、積立期間は原則5年以上、住宅を買う目的以外で払いだすと、

非課税ではなくなるというようになかなか縛りがきついものがあります。

むしろ、住宅資金に関していえば、住宅ローンの組み方などの方が重要かもしれません。